NFTのビジネスモデルを実例と一緒に詳しく解説！

現在、NFTは世界中で大注目。多くの企業がNFT事業に参入しています。しかし、残念ながら日本ではまだまだ役立つ方法で活用できていません。

2022年3月30日に自民党デジタル社会推進本部がとりまとめた「NFTホワイトペーパー（案） ～ Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略 ～」では冒頭に「Web3.0（ウェブスリー）時代の到来は日本にとって大きなチャンス。しかし今のままでは必ず乗り遅れる。」と書かれています。

そこで、

「NFTってなに？」
「NFTで何ができるの？」

と気になるあなたへ、実際のビジネスモデルを含めてNFTとは何かを詳しく解説します。ぜひ最後まで読んで参考にしてくださいね。

NFTとは

NFT（Non-Fungible Token）

NFTはNon-Fungible Tokenからの略語で、直訳すると「代替不可能なトークン」という意味。トークンには「しるし・象徴・証拠」などの意味があり、ネットマネーや認証デバイスなどを指すこともあります。

つまり、NFTとはデジタルデータが唯一無二であるという証明・証拠のこと。今までは単にデジタル上の存在だけだったデータが、NFTによって唯一無二であると証明され、複製や改ざんの難しい売買可能な資産になりました。

有名なもので、

などがあります。上記のような高額な取引はまれですが、国内でもすでにさまざまなNFTが売買されています。

例えば、

など。あらゆるものがNFTとして売買されています。

NFTの概要はこちらの記事も参考にしてください。
NFTとは？簡単にいうと世界にひとつの価値あるものが持てる技術！取引方法や注意点を解説します。

NFTと仮想通貨の違い

NFTと仮想通貨は、どちらもブロックチェーンの技術を使っており複製や改ざんが難しいという点においても同じです。

違いは代替性。代替不可能なトークン、つまり唯一無二の証明であるNFTに対して、仮想通貨は代替可能なトークン。これをFT（Fungible Token ）といいます。

代替可能とは、代わりになるもの・同じものが存在するということ。例えば、Aさんが持っている1BTCと、Bさんが持っている1BTCには同じ価値があります。

NFTとメタバースの関係

NFTと同時に話題に上がるのがメタバース。デジタル上の仮想空間のことで、例えば任天堂のゲーム「あつまれ どうぶつの森」や映画「サマーウォーズ」の「仮想世界OZ（オズ）」などがあります。

メタバースゲームでは、ゲーム上のモンスター・アイテム・アバターなどがNFTであり自由に売買することが可能。繁殖・育成したモンスターを戦わせる「Axie Infinity（アクシー・インフィニティ）」では、なんと稼いだお金で生活している人がいるほど！ほかにも、アートや自作のゲームなどさまざまなNFTが取引されています。

メタバースの概要はこちらの記事も参考にしてください。
メタバースのやり方は？始めるまでの流れや注意点をわかりやすく解説します！

NFTが特に注目されている分野

NFTはさまざまな分野で活用されています。

特に注目を集めているこの3つの分野を解説しますね。

アート

デジタルアートは、簡単にコピーや改造ができるので価値が上がりにくいもの。しかし、ブロックチェーン技術によってコピーや改造が非常に困難になり資産としての価値が生まれました。

さらに、NFT化することで世界中どこからでも誰でも購入できるように。所有者歴や売買記録が簡単に確認できるので、ニセモノだと疑う心配はありません。こういった点から、アートの購入がより身近なものになり取引が増え続けています。

NFTアートを作成・販売しているのはアーティストや企業だけではありません。一般人でも、簡単にアートをNFT化・販売できるため多くの人がNFTアートに挑戦しています。作品を売ったときだけじゃなく、転売時にも元々の作者に収益があることも注目されている理由です。

音楽

音楽業界でも注目されており、楽曲・チケット・グッズなどがNFTとして販売されています。特に、昨今問題になっているライブチケットの転売がチケットのNFT化で解決できるのではないかと期待されています。

ジャニーズ事務所も、不正入場や不正転売の防止を目的にチケットをNFTとして販売しました。

現在の音楽業界は、楽曲の販売があった際の売り上げの大部分が企業に入っています。また、従来のCDやDVDも転売された際にはアーティストの収益になりませんでした。しかし、音楽をNFTとして販売すれば手数料以外の売上はアーティストの収益に。転売時にも、損をするかもしれないアーティストに収益が入るようになっています。

こういった点から、音楽業界全体が大きく変わるのではないかとの予想もあります。

スポーツ

スポーツ界でもNFTの活用が進んでいます。

「好きな選手のグッズをコレクションしたい」
「好きな選手、チームを応援したい」

こういったファン心理とNFTが合わさり、

など、さまざまなものがNFTとして販売されています。

特に、NFTカードの人気は高く、海外では有名選手のデジタルカードが2,000万円超えで取引されるほど！

他にも、フランスの世界的なプロサッカークラブ、パリ・サンジェルマンは「Paris Saint-Germain JAPAN TOUR 2022」のチケットをNFTとして販売しています。特典付きのNFTチケットがなんと1,000万円・100万円と高額で販売され話題になりました。

ほかにも、

• ・プロ野球パ・リーグ全6球団
• ・川崎ブレイブサンダース
• ・湘南ベルマーレ

など、国内でも多くのスポーツチームがNFTを販売しています。

NFTビジネスモデル

NFT化されたビジネスにはどんなものがあるのかを見ていきましょう。

こちら4つのビジネスモデルを参入している国内の企業を含めて解説します。

NFTマーケットプレイス

NFTマーケットプレイスとは、NFTを取り扱うマーケット（市場）のこと。現在、最も有名なのが海外で作られた「OpenSea（オープンシー）」で、

など、多くの企業がマーケットプレイスを提供しています。

現在、オープンシーなど多くのマーケットプレイスでは日本円での取引ができません。そのため、日本語対応・日本円対応を武器に、アニメや漫画などの国内の豊富なコンテンツを取り込もうと多くの企業が参入しています。

各マーケットプレイスには特色があり、

• ・個人が自由にイラストなどのNFTアートを作成、取引できる
• ・スポーツ選手やアイドルなど有名人のデジタルトレカの発行、販売

など、ターゲットは企業によってさまざま。有名企業だけじゃなく、大手企業と手を組んだベンチャー企業からも注目を集めています。

仮想通貨

日本国内の企業からも、仮想通貨が発行・取引されています。日本初の仮想通貨はMonacoin（モナコイン）。2ちゃんねる（現：5ちゃんねる）で開発され、アスキーアート「モナー」がモチーフになっています。

利用者の9割が日本人であり、世界での知名度は高くありません。しかし、2ちゃんねる・SNS・秋葉原を中心に「投げ銭」として広まり、現在はイベントや飲食店でも利用されています。

また、独自のトークン発行プラットフォーム「モナパーティ（Monaparty）」では、誰でもNFTが発行可能。NFTの配布・売買も活発にされており、注目を集めています。

モナコイン以外にも、

など多くの仮想通貨が国内で発行されています。海外では日本の仮想通貨はまだ知名度が高くありませんが、いずれは世界で通用するものが出てくるかもしれません。

GameFi、デジタルトレカ

GameFi（ゲームファイ）とは、Game（ゲーム）とFinance（金融）を合わせた造語。「NFTゲーム」「Play to Earn」とも呼ばれており、遊ぶことで仮想通貨が手に入ります。

特に、東南アジアで爆発的に広がり、GameFiで生活できるほど稼いでいる人も！

日本からも、

などのNFTゲームが発表され、現在も多くのゲームが開発されています。

「Sorare（ソラーレ）」や「NBA Top Shot」などのトレーディングカードゲームも、NFTカードが数千万という高額で取引され大注目。

日本国内では、

などがNFTカードを販売しています。

NFTウォレット、仮想通貨取引所

NFTウォレットや仮想通貨取引所としてのサービスを開始している日本企業も増えています。

LINE Xenesis株式会社が運営する仮想通貨取引所「LINE BITMAX」は、LINEアプリから簡単に仮想通貨の取引ができることで注目を集めています。

フリマアプリの株式会社メルカリは、株式会社メルコインを設立。2023年6月までに、メルカリの売上などから気軽に仮想通貨が取引できるサービスを開始する予定です。

上記2社以外にも、さまざまな企業がウォレット・取引所サービスを開始しています。既存のサービスや利用者とNFTをどのように結び付けていくのか、多くの関心を集めています。

NFTの可能性

今後、NFTは私たちのビジネスや生活にどんな広まりを見せるのかを見ていきましょう！

2021年は「NFT元年」といわれており、2022年の現在でもその勢いは止まりません。NFTや仮想通貨の価格上昇は「NFTバブル」と呼ばれるほどに大きなものですが、世界中で投機目的ではない利用が爆発的に増えています。

広い分野でのビジネス利用

NFTはすでにアート・音楽・スポーツ・ゲームとあらゆる分野で利用されており、国内外で注目されています。

デジタルコンテンツだけじゃなく、

などにも利用されています。

海外では、選挙の投票をブロックチェーン技術でデジタル化する動きも。この先、ブロックチェーン技術の飛躍的な進歩は間違いないでしょう。

将来的には、ゲームやデジタルアートを作る際にブロックチェーン技術を使うのが当たり前になるのでは、との予想もあります。

「Xして稼ぐ」ビジネスが誕生

「X to Earn」（Xして稼ぐ）という概念も爆発的に広まっています。

有名なPlay to Earn（遊んで稼ぐ）、Move to Earn（歩いて稼ぐ）以外にも、

• ・Learn to Earn（学んで稼ぐ）
• ・Sleep to Earn（寝て稼ぐ）
• ・Eat to Earn（食べて稼ぐ）

といったコンセプトのサービスが開発中です。

すでに、国内でもNFTゲームで毎月1万円〜10万円程コンスタントに稼いでいる人がいます。物価の安い東南アジアでは、NFTゲームで生活できるほど稼いでいる人も。価値、価格の変動は予想できませんが、NFTが身の回りにあって当然になることは間違いないでしょう。

NFTの注意点

多種多様なシーンで利用されているNFTですが、

などの注意も必要です。

法規制

NFTは、法規制が追い付いていない点に注意しましょう。まだまだ新しい技術・サービスであり、世界中で法規制を急いでいますが対応が追い付いていません。

日本の法律では、実態のないNFTには所有権が認められません。判例や前例もないので、万が一のトラブルがあっても司法が頼れず解決が難しいのが現状です。海外では、明らかに他者の著作物だとわかるものが高額で取引されていたりと、NFTは多くの課題を抱えています。

詐欺

NFTや仮想通貨に関する詐欺に注意しましょう。なにごとも、多くの人に認知・利用されればそれを悪用しようとする人間が出てきますよね。

実際に、

など、あらゆる方法で詐欺行為が行われています。中には、リンクを開いたことでNFTをすべて失ってしまったという話もあります。

暴騰、暴落

NFTや仮想通貨をひんぱんに利用する場合は、価格の暴騰・暴落に注意しましょう。

NFTが発行できるブロックチェーンの1つ「イーサリアム」。ここでの取引には「ガス代」と呼ばれる手数料がかかります。セキュリティ保護や、取引に必要な作業をしている人への報酬のことで、利用者が増えている現在は高騰中。反対に、NFTは投機的な目的で購入されることも多いので高額で購入したNFTの価値が落ちるおそれも十分にあります。

法規制が追いついてない点から見ても、購入したNFTが他者の著作権を侵害するものであったりなにかしらの法に触れたりする場合は価値が暴落。この先できる法律によって、無価値になってしまう可能性もゼロではありません。

NFTでビジネスチャンスをつかもう！

NFTビジネスモデル、の活用例、参入企業について紹介しました。

NFTとは新しい技術によって証明された唯一無二のデータであり、新しい形のデジタル資産。アートやゲームだけじゃなく、さまざまな形のビジネスで利用されています。多くの企業や個人に利用され、今後は爆発的に進化・普及していくでしょう！

国内でも大手企業が続々と参入しています。ぜひこのビジネスチャンスをつかんでください。

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