選挙を総振り返り！海外と比較したこれからの選挙のあり方は？

こんにちは！編集部の浜渦です。参議院選挙が終わりましたね。みなさん選挙には行かれましたか？

数年に一度のペースで開催される選挙。10年ほど前をさかのぼると、街宣車や街頭で演説することが、選挙のあり方として一般的でした。

しかし最近では、ネットの台頭により、各党の選挙の戦い方も変わってきました。特に、最近の選挙であれば、YouTube広告が出てきたことが代表例。

また、海外ではオンライン選挙の導入が進んでいる国もちらほら。今回は、そういった選挙の現状や未来における選挙のあり方について、解説していきます。

数年に一度の選挙！各党の戦略についてせまる

これまでの選挙活動の仕方は大きくわけて2つでした。

該当演説は、通行人を相手に演説して、興味を引く方法です。他方、街宣車は各政党が専用の車で、街中をはしりながら演説する方法です。

2つとも選挙中ではよくある光景ですので、なんとなくイメージできますよね。

ただし現代では、それら2つにプラスして、「YouTube広告」を各党が打ち出しています。

実際に動画をいくつか見てみましょう。すべての党を紹介することはむずかしいので、いくつか抜粋して紹介します。

自民党が打ち出している動画広告では、短い言葉で端的に伝えています。

そもそも広告は最後までみられにくく、飛ばされることも多いです。Seekcloud社によると視聴率は30～40%ぐらいが相場となっています。

視聴率のことを踏まえると、自民党の動画は10秒もありません。そのためシンプルで最後までみやすく、印象に残りやすい広告だといえます。

広告の大きな目的は、「認知」にあります。その点、自民党の動画は記憶に残りやすいものだといえるでしょう。

公明党の動画は自民党の動画再生数と比べると、大きく上回っています。

なぜこれほどまでに再生回数が違ってくるのかというと、創価学会が関連しているからという可能性が高いです。

公明党は大元をたどれば、池田大作創価学会会長（当時）の発意によって結成されました。そのため、創価学会との結びつきが非常に強い政党です。

加えて入会している会員数は、日本827万世帯・海外280万人（公称）。そのため、組織によって動画再生数を伸ばしたと考えられます。

選挙活動にはルールあり！ちょっとした豆知識で選挙の見方が変わる

もちろんすべての選挙活動がOKかといわれれば、必ずしもそうではありません。

ちょっとしたルールを知っておくと、選挙の見方が少し変わります。

リアルな選挙運動におけるルールとは？

まずは選挙運動の定義について、おさえておきましょう。

少しややこしいですよね。簡単にいうと、投票してもらうために有権者に働きかけてはだめということです。例えば買収や署名運動などがあげられます。

他にもいくつかあるので紹介しておきましょう。

このように、投票者を買収するような行為は基本的に禁止されています。

YouTube含むインターネット広告のルール

もちろん、YouTube広告を含む、インターネット広告のルールがいくつか存在します。インターネット広告におけるルールは、大きく次の内容が守られているかどうかです。

要するに、当選させたい人や党に関連する有料のインターネット広告を、流してはいけないとされています。

「あれ、そしたら全部違法じゃん？」と思う方もいるかと思います。しかし、実際は違法にはなっていない現状。

そうなんです、インターネット広告の掲載は、公職選挙法においてグレーなゾーンにあるのです。違法にならない理由は、法律の解釈のしかたにあります。

つまり、「選挙活動ではない」ということを主張しているのです。

例えば、YouTubeで流している広告は、選挙活動ではなく、「政治活動」と主張している人もいれば、政治活動の政策宣言をしていると述べている人もいます。

以上のことから、公選法においてインターネット広告は、基準が曖昧な状況にあるのです。

オンライン選挙は日本で進んでいない？その背景について紹介

各地の投票所にいって投票するスタイルが一般的となっていますよね。ただし、スマホから投票できればもっと楽にできるのにと思う方もいるかと思います。

日本において、オンライン選挙は進んでいないのでしょうか？結論からいうと、導入の方向性で進んでいるが、まだ整備できていない状況にあります。

なぜ整備できていないか、追っていきましょう。もちろんこれは、日本のみならず、世界における共通の課題でもあります。

投票が不正なく行われるかどうかという問題が発生する

もっとも大きな懸念とされているのは、ネット選挙だと投票で不正が発生する可能性がある、ということです。

不正の種類は主に2つあげられます。

リモートで選挙に投票できることから、強制される可能性があります。例えば、候補者が投票者を集めて「いますぐ投票してください」ということが簡単にできてしまうということです。

また、投票された表が改ざんされることも十分あり得ます。そのため、セキュリティ精度の高いシステムの構築が進められています。

サイバー攻撃の可能性がある

2つ目はサイバー攻撃がされる可能性があるということです。

ネット投票に限らず、サイバー攻撃自体は増え、被害も出てきています。その最たる例がエストニアです。

2007年、エストニアの首都タリンの中心部にあった、ソ連時代の戦没者慰霊碑を、軍の墓地に移すという決定がされました。

かつ、隣国でありかつての宗主国であるロシアとの外交問題に発展した出来事がありました。

ロシアの外交官から抗議と怒りの声明が出される中でエストニアが撤去作業を進めた結果、当時一国に対しては最大とされるサイバー攻撃の標的となりました。

以上のように、サイバー攻撃を世界の国から受けることは十分ありうることなのです。

また、選挙という観点においては、例えばフランスではインターネット投票自体も、サイバー攻撃される危険性が高いという理由で、中止になっています。

以上のことから、ネット選挙・投票を運用するには、サイバーセキュリティ対策が必要であるという課題もあります。

オンライン選挙における海外の事例まとめ

海外ではネット投票の取り組みについて、どのような対応をしているか検証していきます。

各国の施策や運用方法を簡単に紹介しますので、気になる人はみてみてください。

エストニアの場合

エストニアは、オンライン選挙を実施した先駆者でもあります。選挙に限らず、さまざまな行政の手続きをオンラインで対応しています。

選挙公式のWebサイトよりインターネット投票（i-voting）の申請をすると、投票できるとのこと。

マイナンバーのような国民のIDカードを使って、投票をするようです。

投票期間は投票日の10日前から4日前までです。また、この期間は24時間投票をすることが可能になっています。

エストニアのモデルをもとに、日本を含めいろんな国がオンライン化を進めています。

カナダ

カナダでは、地方自治体に限ってオンライン選挙が取り行われました。特にインターネット投票に積極的なのはオンタリオ州とノバスコシア州の2つです。

​​実はカナダでは2016年、オンライン投票を含む選挙制度改革に関して諮問がなされています。

しかし、選挙改革の特別委員会によると、「インターネット投票の導入に反対することを推奨」と発表がありました。

2020年、カナダ政府は「機密性・信頼性・整合性」などを検証するため、慎重に進める必要があるとして、インターネット投票は導入しない帰結に至りました。

国全体ではなく、地方から試験的に進めていくということも、ネット選挙を導入するための1つのポイントなのかもしれません。

まとめ：まずは選挙へ足を運ぼう！

偉人が残した選挙に関することばで、次のようなものがあります。

果たして本当にそうでしょうか？たしかに、マニフェストを確実に実行する政党がどれだけいるかと問われれば、答えにくいところがあります。

選挙の過程をもう少しひも解いて考えてみましょう。

つまり当選した結果、その政党がする制作によって今後の生活がかなり影響されうるのです。

要は会社と同じ。社長が決めた方向性を社員の人は従いますよね。ルソーはここを指して、自由でなくなると指摘しているのではないでしょうか。

このことからネームバリューで選ぶのではなく、個人や政党の力量を見て選ぶ必要があります。なぜなら未来がそれによって決まるからです。

ただ、特に若い世代におおい傾向にありますが、中には選挙なんて行ってもあまり意味がないという方もいるかもしれません。

しかし、だからといって何もしないと社会は変わりません。1人ひとりができることを確実にすることで、未来が築かれてゆくのです。

まとめると、自分がいいと思えるような政党を見つけ、選挙に参加するようにしましょう。